2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
それから第三に、日本政府の英語版の動画チャンネルがあるんですが、そこでのこのサンドボックス制度の紹介、あるいは外国メディアなんかについても積極的にインタビューに答えるという形で取材への協力を行ってまいりました。ということでございます。 実際にも、このサンドボックスの窓口に、国内だけではなく、外国企業からの実際に相談を受けたケースは結構な数出ております。
それから第三に、日本政府の英語版の動画チャンネルがあるんですが、そこでのこのサンドボックス制度の紹介、あるいは外国メディアなんかについても積極的にインタビューに答えるという形で取材への協力を行ってまいりました。ということでございます。 実際にも、このサンドボックスの窓口に、国内だけではなく、外国企業からの実際に相談を受けたケースは結構な数出ております。
ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポスト、ロイター、ＡＰ通信、フランスＡＦＰ等、外国メディアで大きく取り上げられ、東京オリンピックのトップがこのような性差別の発言をしていることに大きな驚きを示しています。 先ほど橋本大臣がおっしゃったとおり、森会長は十四時から記者会見をされたそうです。
その上で、主要な外国メディア等において著しく事実と異なる日本関連情報が見られる場合には、正確な情報を積極的に発言するなど、適切な対応に努めてきております。 フェークニュース等への対応については、委員御指摘のように、総務省において検討が行われていると承知しております。国際的な連携などにおいて、外務省としても協力してまいりたいと考えております。
外国メディアに対する発信の強化、それから、正しい姿ということでいえば、適切な反論といったことをやってまいりましたし、ホームページ、動画といったものを使っていろいろ情報を発信したり、あるいは、有識者やオピニオンリーダーをお招きをして日本のことについて詳しく理解をしていただくというようなこともやってまいりました。
したがって、これは経済界からも、単なる政治的なメッセージではないか、あるいは外国メディアも、これは根も葉もない、余りまともに取り合う必要がないんじゃないかという冷ややかな受けとめでありました。 しかし、後にややちょっと驚いたことがあるわけですけれども、ちょっと先にお聞きしましょう。
また、各国からの報道関係者の招聘に加え、日本駐在の外国メディア関係者への被災地における取材機会の提供により、外国メディアを通じました映像の発信にも力を入れておる。これは、来てもらう、食べてもらうという趣旨でございます。
もう一つだけ言いますけど、河野大臣の外国メディアの発信、これも国民の皆さんに分かってほしいんですけど、対面インタビュー十三回、もう歴代の大臣でも断トツ。ＢＢＣ、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、ストレーツ・タイムズ、エコノミスト等、これ全部英語でやっています。
先週の総理、私の訪米の際、あるいはＧ７のサミットで、核、ミサイル、そして拉致問題をしっかりと前進させていくことの重要性を訴え、各国から賛同を得ているということは外国メディアにおいても取り上げてもらっているというふうに理解をしておりますし、今、国際社会がそれなりに一致してＣＶＩＤを実現するために安保理決議に基づいた制裁を履行している、それがこの米朝会談に結び付いたという取り上げ方をしっかりとしてくれているものもあるというふうに
外国記者登録証は、外国メディアの日本駐在記者に対し、国際会議、外国要人との会談、外務大臣による記者会見といった外務省関連行事における取材の便宜を図るために外務省が発行しているものでございます。
かかる観点から、外務省といたしましては日ごろから、外国メディアの報道において性奴隷のような不適切な表現があった場合には適切に申入れを行っているところでございます。 引き続きしっかり対応してまいりたい、このように考えております。
具体的には、国際社会の正しい理解を促進するために、まず外国メディアへの発信の強化、及び、必要な場合には適切な反論投稿の実施、さらにホームページや動画を使った発信というのを行っております。また、各国の有識者、オピニオンリーダーを日本に招いたり、海外のシンクタンクと連携を強化するというようなことを通じて、日本からあるいは在外公館から戦略的な広報をやってきたところでございます。
ということは、二十四万人の自衛官が外国メディアの前で、この自衛隊の根拠規定が憲法に明記されることは有り難いというふうに二十四万人の方が外国メディアに公の場でこれから言っても、このつまり服務規定に、つまり政治的関与、政治的活動に関与せずということについては、二十四万人、誰が発言しても構わないということですね。
九州に関しましては、本年三月十一日から十二日、岸田外務大臣及び武井外務大臣政務官が、駐日の外交団ですとか外国メディアとともに熊本県及び福岡県を訪問いたしまして、九州の魅力を世界に発信するとともに、発信のあり方についても地元の方々と意見交換を行ったところでございます。
例えば、外務大臣がおられますが、私が外務大臣のときには、独立系とかあるいは外国メディアに対して外務省本省で必ず記者会見をしておりましたので、毎回毎回参加をいただいていました。外務大臣は、ほとんど官邸で記者会見をやっておられますよね。そうすると、独立系の人はすごく参加しにくいんですよ、官邸に入れないわけですよ。
例えば、現地のシンクタンク等と連携し、外国で開催するシンポジウムにおいて日本国大使が主要な外交政策について講演をしたり、あるいは外国メディアに対して寄稿や反論投稿を行ったりする、こんなことも行っておりますし、また、二百十九公館がホームページを有しており、現地語でも発信しているほか、七十三公館でフェイスブック、ツイッターによる発信も行っております。
外国プレス、有識者などを通じた情報発信、あるいは各在外公館のホームページ、フェイスブック、ツイッターを通じた直接発信も行っておりますし、現地のシンクタンクと連携しまして、シンポジウムを開催する、我が方の大使が外交政策について講演を行う、あるいは外国メディアに対して寄稿や反論投稿を行う、こういった取組を行っておりますし、大臣、副大臣等が出張する際にも、在外公館を通じて外国プレスによるインタビューや寄稿
また、二百三十社を超える在京外国メディアに対してもメーリングリスト等を通じまして随時情報提供を行っておりますし、また主要在京特派員あるいは外務省の招聘記者に対しても個別にブリーフィングを行う、こうした努力も続けております。
ですから、外国メディアの特派員でつくる日本外国特派員協会も、十一日に、この法案について、報道の自由及び民主主義の根幹を脅かす悪法だとして廃案や大幅修正を求める声を出しているわけですね。 森大臣にお聞きします。
最後に、汚染水問題に対する不安を解消するために、原因究明の結果や対策の進捗状況について国内外で正確な情報発信を行うこと、特に国際的には、外務省等により全在京外交団、計百九十四の在京大使館、国際駐日事務所等に対しまして情報提供を行うとともに、海外においても在外公館代表部を通じ国際機関や外国メディアに対して情報提供を行ってきておるところでございます。
総理大臣、そして私、外務大臣、また各国駐在の大使等による外国メディアのインタビュー、記者会見、寄稿等の実施、有識者への働きかけ等を通じまして、国内外への積極的なかつ効果的な発信に努めております。 この結果、外国メディアからこの我が国の領有権に関する法的主張や情勢に対する冷静な対応ぶりに対しての支持、理解を得る等、一定の目に見える成果が出ていると考えております。
外務省としましても、領土保全ですとかあるいは北朝鮮による拉致問題を初めとする重要案件につきましては、我が国の立場に対する正しい理解を広めるべく、例えば、私自身、外国メディアによるインタビューを積極的に受けるとか、あるいはホームページ等において広報を行うとか、あるいは在外公館を通じて各国の有識者あるいはメディアに対してしっかり発信をしていくとか、こうしたさまざまな手段を講じてきているところです。